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菅首相 財政再建へ超党派機関 信頼回復へ努力…所信表明(毎日新聞)

 菅直人首相は11日午後、衆参両院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。首相は政治主導により「国民の統治による国政を実現する」と表明。緊急の課題とする財政健全化について「税制の抜本改革に着手することが不可避」とし、超党派で議論する「財政健全化検討会議」を設置する方針を示す。また、「現実主義」を基調とした外交推進を掲げ、その基軸に「日米同盟」を位置付けた。懸案の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、23日に沖縄県を訪問して「沖縄全戦没者追悼式」に出席する意向を表明、「沖縄への配慮」を印象付けたい考えだ。

【写真で見る】菅直人氏の歩み

 ◇23日の沖縄全戦没者追悼式に出席

 所信表明演説に対する各党の代表質問は、14日に衆院、15日に参院の各本会議で行われる。

 菅首相は「私の最大の責務は歴史的な政権交代の原点に立ち返って、国民の信頼を回復することだ」とし、鳩山前政権で傷ついた政府・民主党への信頼回復に努めると表明。新内閣の政策課題として(1)戦後行政の大掃除の本格実施(2)経済・財政・社会保障の一体的立て直し(3)責任感に立脚した外交・安全保障政策の3点を挙げる。

 具体的には、事業仕分けによる無駄遣いの根絶や行政の透明化に取り組み、地域主権改革について「総論から各論の段階に進む時だ」と具体化に意欲を示す。郵政改革法案については「速やかな成立を期す」と表明する。

 経済の立て直しでは、「新成長戦略」を6月中に公表し、20年度まで年平均で名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指す。一方、首相は「もはや国債発行に過度に依存する財政は持続困難だ」と財政健全化の必要性を強調。消費税については直接言及しないものの、「税制の抜本改革に着手することが不可避だ」と論議の必要性を示す。

 外交では、日米同盟を「アジア・太平洋の安定と繁栄を支える国際的な共有財産」と位置付け、「同盟の着実な深化」を訴える。一方、鳩山前政権を引き継ぎ、将来的に東アジア共同体構想を進める方針にも言及。北朝鮮問題では「拉致、核、ミサイルの包括的解決」を目指し、拉致被害者の帰国に「全力を尽くす」と強調する。【西田進一郎】

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 東京都の石原慎太郎知事は5日、都内で開かれた参院選自民党立候補予定者の総決起大会で「今度の菅内閣、あれも極左だから」と発言した。民主党が進める永住外国人への地方選挙権付与政策を批判する中で述べた。

 石原知事は来賓としてスピーチ。子ども手当など民主党政権の政策への批判を語る中で「極左だから同じこと言うし、もっとすごいことやるかもしらねえが、地方に限って参政権を与えるって。どうなんですかこれ」と批判した。

 石原知事は、新党「たちあがれ日本」の応援団長を自任し、民主党政権を批判する発言を繰り返している。【真野森作】

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 株式会社スポーツニッポン新聞社の取締役会が28日、東京都江東区越中島の同本社で開かれ、役員人事を内定した。6月25日の株主総会で正式決定する。代表取締役社長には森戸幸生氏(非常勤取締役、毎日新聞社取締役東京本社代表)が就任。加藤信夫取締役が常務取締役に昇任する。清水光雄氏が常勤監査役に就任、山本進代表取締役社長は相談役に就き、堀省三取締役、勝屋憲二常勤監査役が退任する。担務は次の通り。

 代表取締役社長 森戸幸生▽専務 管理統括、グループ政策担当、経理本部長、福岡総局担当、北海道総局担当 柴田幸嗣▽常務 東京本社代表、システム担当、システム本部長、東京本社営業統括、東京本社工程・印刷担当 小室進▽同 大阪本社代表、大阪本社営業統括 藤原健▽同 広告担当 加藤信夫▽取締役 大阪本社編集、総務、工程・印刷担当、名古屋総局担当 森本康夫▽同 労務担当、不動産担当、広報担当、人事・総務本部長、東京本社総務・経理局人事・総務担当局長 北條茂雄▽同 メディア担当、マルチメディア事業本部長 重光正則▽同 取違孝昭、石原俊爾、朝比奈豊、観堂義憲、山崎一夫▽常勤監査役 清水光雄▽監査役 高梨一夫

 ▽森戸幸生氏(もりと・ゆきお)京都大卒。1973年毎日新聞社入社。00年生活家庭部長、05年出版局長、08年常務執行役員中部代表、09年取締役東京本社代表、61歳。

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 みんなの党の渡辺喜美代表は14日夜、参院選宮城選挙区(改選数2)に民主党宮城県連選対委員長の菊地文博県議(50)を公認候補として擁立することを明らかにした。仙台市内で開かれた菊地氏の後援会会合に出席後、記者団に語った。
 渡辺氏は、民主党からの人選になったことについて「民主党を見限る人たちがこれからどんどん出てくる。民主党のいかさま偽装改革にわたしは腹の底から怒っている。勇気ある議員が続出してほしい」と語った。 

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 女性の下着などを盗んだとして、兵庫県警加古川署は9日、窃盗の疑いで東灘署地域課の巡査部長畑中剛容疑者(48)=加古川市尾上町=を逮捕した。加古川署によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑では、畑中容疑者は9日午前10時50分ごろ、加古川市内の民家の駐車場に干されていた下着など計8点を盗んだ疑い。 

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官房長官、なお徳之島3町長との会談模索 会談要請は「独断で」(産経新聞)

 平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として政府が検討する鹿児島県・徳之島の3町長が平野氏との会談を拒否したことについて、「これから頑張れば可能性は十分にあると思う」と述べ、今後も会談実現の可能性を探っていく考えを示した。

 20日に滝野欣弥(きんや)官房副長官(事務)を通じて3町長に会談を要請したことに関しては、鳩山由紀夫首相に相談せず、平野氏の独断で決めたことを明らかにした。平野氏は会談の目的を18日の移設反対集会の情報収集だと重ねて強調し、「首相に上げるテーマではなく、了解をとる必要はない」とした。

 町長側が3月に首相官邸を訪れた際の平野氏の対応を「不誠実」と批判していることに対しては、「まだゼロベースで検討しているときで、説明は控えた。不誠実な対応をしたつもりはないが、そう受け止められたなら残念だ」と述べた。

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石原都知事、威光に陰り?4選出馬説も交錯(読売新聞)

 東京都の石原慎太郎知事(77)は、22日で知事在任11年を迎える。

 現在3期目で残り任期は1年。「今期限り」と公言していることから、都庁内では「ポスト石原」を見越して、「求心力は大きく低下している」(幹部)との声が目立っており、今後の都政運営が注目される。

 「知事の意向だから」。都庁内部で政策を調整する際、摩擦を避けるために幹部らが口にしてきた言葉だ。石原知事の考えであれば「ノー」とは言いにくい。だが、都のある幹部は、最近そのセリフが庁内で聞かれなくなったと打ち明ける。残り任期が短くなり、知事の「威光」も衰えてきているというのだ。

 「実施まで数年を要する大型事業はとても提案できる状況ではない」。複数の都幹部はこうも語る。

 石原知事は1999年に初当選。「今期限り」を明言した3期目は、昨年7月の都議選で、知事と距離を置く民主党が第1党に躍進したことから、難しい都政運営を強いられてきた。昨年10月には2016年夏季五輪の招致に失敗。築地市場の移転や新銀行東京の経営再建問題などにも直面し、今月9日の記者会見では、4選出馬について「無理だね。年寄りをいじめないほうがいいよ」と語った。

 一方、「ラスト1年」に庁内でくすぶり続けるのが「4選出馬説」だ。石原知事が否定しながらも、先月から今月にかけて「心境は複雑に変化している」などと繰り返すなど、折に触れ、微妙な表現で続投をにおわすためだ。実際、「石原知事が4選目指して出馬するなら最有力候補」との分析は都政関係者の間でほぼ一致する。

 国政に対する言動も目立つ。新党「たちあがれ日本」の発起人に名を連ねて行動を活発化させると、「知事自身が参院選に出るのではないか」との観測も広がった。民主党のある都議は、「気を持たせるような発言は、求心力を保とうとする知事の戦略」と推測する。

 残り1年を支える都幹部も、「注目される政策を打ち出してきた知事だから、また驚くような政策が出るかも知れない」と語った。

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<訃報>佐田登志夫さん84歳=東京大名誉教授(毎日新聞)

 佐田登志夫さん84歳(さた・としお=東京大名誉教授、精密機械工学専攻)13日、肺炎による慢性呼吸器不全のため死去。葬儀は17日午前11時、東京都文京区大塚5の40の1の護国寺桂昌殿。喪主は妻一江(かずえ)さん。

 「コンピューターモデルによる設計生産の総合化」(共同研究)で96年に日本学士院賞を受賞した。

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まるで合コン…首相、夕食会でオバマ隣席を狙う(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】ワシントンで開かれる核安全保障サミット初日の12日、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が夕食会の席で隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が調整していることが分かった。

 首相はこの場で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する日本政府の調整状況を説明、5月中の決着を目指す方針を伝えたい考えだ。

 首相は8日夜、首相官邸で記者団に「(普天間問題に関し)何らかの経緯はお話ししたい」と述べ、大統領との非公式接触に向けた意欲を強調している。同時に「大統領と話す内容を事前に(マスコミに)話すつもりはない」と語った。

 日本側はサミットを利用して公式の日米首脳会談を模索していたが、「米国の判断」(首相)で見送られた。夕食会の席順は米側の配慮とみられる。ただ、夕食会は全体会合の延長で、各国首脳の公式発言が予定されている。このため、「夕食会の最初と最後に大統領と会話できるタイミングがあるかどうかだ」(日米関係筋)という。

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